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バーチャルオフィスとは?

専有するオフィススペースは必要ないがオフィス機能は必要だ」と言う方に、一等地の住所・電話番号をビジネスの拠点として利用して頂くことが出来るサービスをバーチャルオフィスと言います。
実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時のベンチャー企業や都心部にクライアントをもつSOHOを中心に利用が広がっているサービスです。
当社では激安・格安料金での同サービスのご提供が可能です。

バーチャルオフィス導入のメリット

  • 初期投資の大幅削減
  • ランニングコスト大幅カット
  • 信用力大幅アップ

  • 登記住所が欲しい
  • 経費を抑えて、都心の事業所を使いたい
  • 自宅で仕事をしているが、会社としての体裁を整えたい
  • 名刺・HPの住所を一等地にしたい
  • 短期でイベント関連などで、フリーダイヤルや03・06番号を利用
      したい
  • バーチャルオフィス料金表

    住所貸し、郵便物の受取代行、法人登記
    月額料金 ¥8,000
    入会金 ¥10,000
    郵便物受取初回プリペイド ¥5,000〜

    住所貸し、郵便物の受取代行、法人登記、電話秘書代行
    共有FAX
    月額料金 ¥18,000
    入会金 ¥10,000
    郵便物受取初回プリペイド ¥5,000〜

    住所貸し、郵便物の受取代行、法人登記、06逆転送、共有FAX
    月額料金 ¥13,000
    入会金 ¥10,000
    逆転送保証金 ¥20,000〜
    郵便物受取初回プリペイド ¥5,000〜

    住所貸し、郵便物の受取代行、法人登記
    06発信機能付逆転送、共有FAX
    月額料金 ¥24,000
    入会金 ¥10,000
    逆転送保証金 ¥30,000〜
    郵便物受取初回プリペイド ¥5,000〜

    ご契約方法

    パターンその1(来店契約の場合)
    1.【個人(屋号)の場合】本人確認書類(運転免許証、健康保険証、
      住民基本台帳カード、旅券、外国人登録証明書)の原本の提示
      【法人の場合】会社謄本などの登記事項証明書1通、
      申込み担当者の本人確認書類
      (上記個人の場合に準ずる)1通の合計2通の原本の提示
    2.店頭にて当社、契約書にサイン、捺印
    3.契約開始

    パターンその2(非来店契約の場合)
    1.【個人(屋号)の場合】本人確認書類の写しを当社にFAXや郵送で送付
      【法人の場合】会社謄本などの登記事項証明書1通、申込み担当者の
      本人確認書類(上記個人の場合に準ずる)1通の合計2通の写しを当社に
      FAXや郵送で送付
    2.本人確認書類の住所(法人の場合は法人所在地と申し込み担当者の住所)に
      転送不要書留郵便で契約書を郵送
    3.契約書にサイン、捺印後、当社に返送
    4.契約開始


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